2015年（平成27年）1月に改正された相続税法の主なポイント

①基礎控除額の引き下げ

基礎控除額が5千万円＋1,000万円×法定相続人数から、3千万円＋600万円×法定相続人数に引き下げられました。これにより、相続税の課税対象となる遺産の額が減少し、より多くの人々が相続税の対象となりました。

相続税の税率の引き上げ

最高税率が50％から55％に引き上げられました。これにより、大きな遺産を受け継ぐ人々に対する税負担が増加しました。

海外に住む日本国籍保持者への課税

海外に住む日本人が日本国内で遺産を受け継いだ場合、または日本人が海外で遺産を受け継いだ場合でも相続税が課されるようになりました。これは「国際課税」の強化と言われ、海外移住による税逃れを防ぐ狙いがありました。

生前贈与の強化

親が生前に子供に財産を移す「生前贈与」について、一定の範囲内であれば非課税とするなど、制度が強化されました。これは親世代が資産を持ちすぎて子世代が資産を持たないという状況を改善する目的がありました。

これらの改正は、所得格差の是正や富の再分配を目指したもので、大きな遺産を受け継ぐ人々に対する税負担を増やすとともに、より多くの人々が相続税の対象となるようにしました。また、生前贈与の強化により、資産の世代間移転を促進しました。

相続税の基礎控除とは

相続税の基礎控除とは、相続税が課税される前に相続された財産から控除できる金額のことを指します。これは、小規模な相続に対して税負担がかからないようにするためのものです。

たとえば、ある人が1000万円を相続したとします。もし基礎控除が3000万円であれば、その人は相続税を支払う必要はありません。なぜなら、相続した金額が基礎控除額よりも少ないからです。しかし、もしその人が5000万円を相続した場合、基礎控除後の2000万円（5000万円 – 3000万円）に対して相続税が課税されます。

基礎控除の改正とは？

2015年の日本の相続税法改正により、基礎控除額が変更されました。具体的には以下のような変更が行われました。

改正前は基礎控除額が5千万円＋1,000万円×法定相続人数でしたが、改正後は3千万円＋600万円×法定相続人数に引き下げられました。

基礎控除の引き下げは、相続税の対象となる遺産の閾値を下げ、より多くの人々が相続税の課税対象となるようにしたものです。この改正により、一定以上の財産を相続すると相続税が発生する可能性が高まりました。

また、法定相続人数に対する追加控除も引き下げられました。これは、相続人が多いほど、その分だけ基礎控除が増えるという制度で、一定数以上の相続人がいる場合に相続税負担を軽減することが目的でした。しかし、改正によりこの追加控除も減少しました。

このような変更は、富の再分配を促進し、格差是正を目指すためのものでした。なお、基礎控除額は政策や経済状況によって変動することがありますので、最新の法律や税制を確認することが重要です。

基礎税額控除以外にも使える控除！

日本の相続税法では、基礎控除のほかに以下のような種類の控除が存在します。これらは、相続税の課税額を減らすための措置で、具体的な金額や詳細は法律や条例により定められています。

遺族控除

遺族（配偶者や子供など）がいる場合に適用されます。遺族の数や状況によって控除額は異なります。

寡婦控除（寡夫控除）

配偶者を亡くした未再婚の寡婦や寡夫に対する控除です。

障害者控除

障害者や障害者を養育する人に対する控除です。

住宅控除

相続人が相続した住宅を自宅として使用する場合に適用される控除です。

特別控除

被相続人の医療費や葬式費用などの特別な経費に対する控除です。

小規模宅地の特例控除

一定の要件を満たす住宅用地に対して適用される控除です。これにより、自宅を相続した場合の税負担を軽減することができます。

まとめ

相続税法の改正によって、基礎控除の範囲が狭まり、税率の構成も見直されました。その結果、以前は相続税の申告や納税の義務がなかった人々も、新しい法律の下では税金を払わなければならない状況になっています。

加えて、税金の負担自体が増大したことから、各種の控除をフルに活用したり、生前贈与といった節税策を探求することがより重要となりました。

自身の状況に最も適した節税策が不明な場合、相続税に関する専門的な知識を持つ専門家に助言を求めることが有益です。